四万十市議会 2022-03-10 03月10日－03号
続いて、放課後児童クラブの実施場所について質問いたします。 12月議会で、放課後児童クラブの実施場所について、私は、当初学校法人も計画をしていましたね、大学の中での教室の設置、そういうことをもう一度再検討してもらえないかというふうにお願いをいたしました。この件についての検討はしていただいたでしょうか、結論を含めお答えください。 ○副議長（西尾祐佐） 中田企画広報課副参事。
続いて、放課後児童クラブの実施場所について質問いたします。 12月議会で、放課後児童クラブの実施場所について、私は、当初学校法人も計画をしていましたね、大学の中での教室の設置、そういうことをもう一度再検討してもらえないかというふうにお願いをいたしました。この件についての検討はしていただいたでしょうか、結論を含めお答えください。 ○副議長（西尾祐佐） 中田企画広報課副参事。
この件に関しましては，さきの島崎議員の質問もありましたので，私は先日行いました通学路点検を中心に，580名の児童のうち，およそ440名の児童が通う傾斜やカーブの多い東側通学路の整備について，これまでの経緯を踏まえお尋ねをいたします。
次に，児童に関する諸問題についてお聞きをいたします。 以前より市内で児童の放課後等のデイサービス支援に取り組んでおられる方から，子育て支援について相談を受けており，関連する施設や携わる方々にヒアリングを重ねてまいりました。 児童に関する諸問題は，今後増加することも懸念をされております。
次に，児童虐待について伺います。 子供への虐待による痛ましい事件は絶えることなく，報道を聞くたびに４人の子供を育ている親としてやりきれない気持ちになるとともに，怒りが湧いてきます。
それでは、最後になりますが、４番目、児童虐待防止についてお尋ねをしたいと思います。 現在日本は、人口減少・少子高齢化という大きな課題・問題に直面をしております。そんな中、毎日のように児童虐待の記事が報道されている訳でございます。昨日の山下議員の質問にもありましたが、本当に子供が欲しくて、欲しくても授からないために大変な思いと負担の中で頑張っておられる方もある訳でございます。
しかしながら，本事案に関しましては，学校が保護者の方々や地域の方々，関係機関と協力して，児童・生徒個々への支援を行っていくことを初め，児童・生徒にとって学校が安全，安心な学びの場となるために，改めてさまざまな御意見をお伺いする必要がありますことから，今後，定例教育委員会においても，議事として報告したいと考えております。 ○議長（高木妙君） 浜口佳寿子議員。
第465回高知市議会定例会に当たり，意見，提言，そして要望等を交えて質問をさせていただきます。 最初に，市長の政治姿勢について，お伺いをいたします。
◎教育長（横田寿生君） 新入学学用品費につきましては，本年６月市議会定例会におきまして，公明党寺内議員からの御質問に御答弁を申し上げましたとおりでございまして，平成30年度の新入学児童・生徒を対象に増額の見直しをいたしました単価での支給を基本に，今後，予算査定に臨んでまいりたいと考えております。
そして、隣の愛媛県が約141万人、そして松山市が51万で松山以西だけで約80万の人口がおります。
また，児童手当法では，保護者の同意が得られれば，児童手当から給食費を納付できる，いわゆる天引き制度が設けられておりますので，教育委員会から学校に児童手当の支給期ごとに周知を行い，また学校でも必要に応じて，保護者に対し本制度の説明を行うなどの対応をとっているところでございます。 学校現場の努力はもちろんですが，学校だけでは対応が困難な場合もございます。
◎都市建設部長（清水博君） 一般に開放されました公園などの種類につきましては，都市計画区域内に設置されている公園や緑地である都市公園，都市計画区域外の中山間地域にある森林公園，児童福祉法に基づき設置される児童遊園，河川区域内に設置される親水公園，遊具のみが設置された小規模の広場である児童遊び場がありまして，都市公園と森林公園，児童遊園はみどり課，親水公園は河川水路課，児童遊び場は生涯学習課がそれぞれ
本市の児童・生徒の中には，朝食を食べる習慣が全くないといった実態もございまして，平成27年度全国学力・学習状況調査の児童・生徒質問回答結果によりますと，朝食を全く食べていない本市の児童・生徒の割合は，小学６年生で1.4％，中学３年生では４％と，全国平均の小学６年生0.6％，中学３年生1.9％を上回る高いものとなっております。
近年，高齢者数の増加に加え，認知症高齢者あるいは虐待事案等への対応など，困難事例の増加，要支援認定者へのケアプラン作成件数も増加をしておりまして，年々業務量はふえている実態にございます。
今後の児童数の推計では，現在の児童数から大きな減少は見られず，平成37年時点での児童数も29名という見込みになっておりますことから，小規模校の特徴を生かし，地域に根差した魅力ある教育を発信することで，今後も小規模校ながら特色ある学校として存続するよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（竹村邦夫君） 下元博司議員。
次に，放課後児童クラブについて，お聞きいたします。 小１の壁打破をかけ声に，放課後児童クラブが大きく変わろうとしています。政府は放課後子ども総合プランを平成26年７月に策定して，31年度末までに児童クラブの新たな受け皿として約30万人分を整備することを目標にしています。
児童虐待撲滅への強い思いを込めて，質問をさせていただきます。 公明党では平成12年，児童虐待防止法の制定により，一貫して相談体制の充実や各機関との連携強化を推進し，この児童虐待防止法で初めて，身体への暴行，わいせつ行為，養育の放棄，心理的外傷を与える言動など，虐待の定義が明確化され，同時に住民が虐待を発見した場合の通告義務も定められました。
まず，児童虐待についてであります。 2014年度には，全国で過去最高の８万9,000件が児童相談所で対応した件数であることが公表され，年々大幅に増加していると発表されています。 このことは，所得の格差拡大やさまざまな要因があると思っていますが，社会問題として大変なことだと思います。虐待での死亡確認も，2013年度には69件あったようであります。
高知県とは，それぞれの事業目的に応じまして，人事交流を行ってまいりましたが，平成26年度から児童虐待の事件が続いてきましたので，26年度からは児童虐待への新たな行政課題への対応の必要があり，県教委から高知市の子ども家庭支援センターに，それぞれの調整を行うために，先ほどの人事交流枠とは別枠で，教員の方を１名派遣していただいております。
本市における要保護児童・生徒数は，平成26年度で，国立を含め小学校が555人，3.33％。そして中学校が294人，4.70％。準要保護児童・生徒数は，国立，県立，私学も含め小学校で4,364人，26.15％。中学校が2,423人，38.76％となっております。 次に，就学援助に関連して，児童・生徒の学年別携帯電話所持率と利用料金についてのお尋ねがございました。
このことは、今言ったことは全国市議会議長会からの序文の抜粋でございます。地方創生が文字どおり効果が発揮できますようにお願いをしながら、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（宮本幸輝） 以上で矢野川信一議員の質問を終わります。 昼食のため午後１時まで休憩いたします。